インターネット専業の証券会社

概説
日本では、証券取引法（昭和23年法律第25号）によって証券業（金融機関以外の者が行う有価証券の売買・その媒介・取次ぎ・代理、その引受・売出しなどの業務（第2条第8項））を営む会社とされた（第2条第9項）。

金融庁長官の登録を受ける必要があり、そのためには、取締役会設置会社であって、監査役又は委員会設置会社である株式会社でなくてはならないとされている（第28条）。

また、同法第28条の4および証券取引法施行令第15条により、資本金の額は5,000万円を下回ってはならず、さらに、同法第28条の4・第52条により、自己資本規制比率が120%を下回ることがないようにしなければならない、とされている。

免許・登録制度
以前は、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があり、この全ての免許を有する証券会社を「総合証券会社」といったが、1998年証券取引法改正により「免許制」を廃し、「登録制」に移行した。

第1号免許　…　自己計算売買, ディーリング (Dealing)
第2号免許　…　売買仲介, ブローカレッジ (Brokerage)
第3号免許　…　引受, アンダーライティング (Underwriting)
第4号免許　…　売り捌き, セリング (Selling)
しかし、現在においても、有価証券店頭デリバティブ取引等の取り扱いを行う業務、有価証券の元引受を行う業務、私設取引システム (PTS) を開設・運営する業務については、第29条によりそれぞれ認可制となっている。

インターネット専業の証券会社
店舗における対面販売などの古典的な販売形式ではなく、インターネットを利用した株式取引に注力するインターネット専業の証券会社というべき一群の証券会社が登場している。人件費や店舗維持のコストを抑えることが可能で、取引手数料を低く抑えることが可能とされている。

インターネット専業の証券会社については、従来型の証券会社が業態を変更したケースと、当初からインターネット専業として参入したケースがある。近時では、従来型の大手証券会社がインターネットを利用した取引に力を入れるなどし、この分野における競争は激化している。



証券会社　比較

金融政策における政治制度の制約

金融政策における政治制度の制約

中央銀行は貨幣を発行する権限を持つため、常に政府との距離が重要となってきた。政府は、支出をより増やしたい欲求と、増税への抵抗を忌避する性質があるため貨幣発行を財源としたい動機がある。もし中央銀行に十分な独立性がないならば、政府の言うがままに貨幣を発行する可能性がある。無尽蔵の貨幣発行は、金利を低くとどめる。民間投資が増加し、インフレーションが発生するが、潤沢な貨幣発行により金利が上昇せず、実質金利は低下する。この結果、民間投資・消費の増大に歯止めがかからなくなり、総供給が総需要を満たせなくなるためハイパーインフレーションが発生する。ハイパーインフレーションは貨幣への信用喪失であり、著しい経済的損失が発生する。このため中央銀行は政府から独立していなくてはならない。

【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】

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ジェームズ・トービン

ジェームス・トービン（James Tobin, 1918年3月5日 - 2002年3月11日）は、アメリカ合衆国の経済学者。

ハーバード大学で博士号取得後、ハーバード大学・エール大学で教授を歴任。1961年～1962年にはジョン・F・ケネディ大統領の下で経済諮問委員会委員を務める。1981年にノーベル経済学賞を受賞した。

ジョン・メイナード・ケインズの考えを支持し、マネタリストと財政・金融政策で論争している。また、投資や金融市場に関する研究でも業績を残し、投機的な通貨取引に課税するトービン税や、会社の資産と市場での評価を測る指標として知られるトービンのq理論で知られる。

【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】

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金融ビッグバン

金融ビッグバン(きんゆうびっぐばん)は、日本で1996年から2001年度にかけて行なわれた大規模な金融制度改革を指して比喩的に使われた経済用語。上記の時期に銀行の「護送船団方式」を崩壊させるような改革が進行し、2002年以降は銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和による事が主であるため、2001年度までは「第一次」、2002年度以降は「第二次」と分けて指す事も多い。
1986年にイギリスのロンドン証券取引所で行われた証券制度改革が「ビッグバン」と呼ばれたことにちなんでおり、「日本版ビッグバン」とも言われる。

【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】

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日本銀行法

1998年、日本銀行法の全面改正によって、「国家経済総力の適切なる発揮を図るため国家の政策に即し通貨の調節、金融の調節及び信用制度の保持育成に任ずる」、「専ら国家目的の達成を使命として運営せらしむる」機関として位置づけられていた旧法制定当時（太平洋戦争下）の国家総動員・戦時立法色を払拭して、日本ひいては国民経済の発展のために資するための機関と位置づけられて、政府からのその独立性が明確とされた一方で、円で生活している国民の危惧を排せるような、金融政策の透明化が不可欠のものとして求められるようになった。

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