主要生保、震災で支払い負担、３月期は減益相次ぐ

　生命保険会社主要１３社の１１年３月期連結決算が２６日、出そろった。銀行の窓口販売（窓販）が好調で売上高に当たる保険料等収入は８社が増収。しかし、東日本大震災で計約１９００億円の保険金支払いが発生する見込みとなり、本業のもうけに当たる基礎利益は１０社が減益となった。

　保険料等収入は、窓販に力を入れる明治安田生命と富国生命が２けたの増収を記録。明治安田は「窓販による収入が営業職員の販売による収入を初めて上回った」（殿岡裕章専務）という。貯蓄性の高い一時払い終身保険が好調だった三井は５期ぶりの増収。朝日も窓販が好調で１６期ぶりに増収を確保した。

　一方、収益面では、東日本大震災に伴う生命保険金の支払い負担などで苦戦が目立った。震災関連で１６億～４２６億円の生命保険の支払い負担が発生。約５０億円の支払い費用を計上した朝日は５期連続の減益で、初瀬良治常務は「震災がなければ前期と同じ利益水準だったが、相応の影響を受けた」と述べた。

　震災による株価急落も影響した。資産運用実績で受け取る年金額が増減する変額年金で、元本保証のための積立金費用が発生。同保険の残高が多い第一生命は２０４億円、住友生命は３３３億円を計上し、ともに大幅な減益だった。増益を確保したのは外国債券などで高い運用成績を上げ、３期ぶりに「逆ざや」を解消した日本生命、窓販が大幅増となった明治安田など３社にとどまった。

　また、基礎利益には反映されないものの、原発事故を起こした東京電力の株価急落で、日本生命と第一生命がそれぞれ約１０００億円の減損処理を余儀なくされた。

　「東北の被災地４支社のうち７拠点で営業活動を再開できない」（日本生命の松山保臣専務）など各社とも当面は震災の影響を引きずる見通し。東電の賠償問題の動向次第では、一段と株価が下落し運用成績を悪化させかねないリスクも残り、１２年３月期の業績については「一定の影響は免れない」（富国生命の山本幹男副社長）などと慎重な見方が多い。

　一方、１１年３月期決算では、各社は支払い余力を示すソルベンシーマージン比率で、厳格化された新基準に基づく数値を発表。旧基準に比べ４割程度低くなったが、健全性の目安となる２００％は全社がクリアした。

　新基準は１２年３月期決算から適用されるが、これに備え、多くの社は価格変動リスクが高い株式の売却を促進。富国生命は１０年度に簿価ベースで６００億円の株を売却し、株が資産に占める割合を過去最低の６・３％にまで圧縮させた。

　長期国債などの安全資産の割合を増やすのが主流だが、逆ざやの解消には一定水準の利回りも必要。「リスク回避」と「利回り確保」のバランスをにらんだ難しい運用環境で、各社の手腕が試されそうだ。



[毎日新聞ニュース]より



　現代人が経験したことのない大震災の後ですから、業績の悪化は仕方が無いとも言えますね。震災後に需要が伸びる業種や製品もありますが、日本経済としては不安要素が多すぎて、この先が見通せませんね。